日時：2012年11月14日 10:30～13:00
主催：（社）日本サステナブル建築協会
場所：岐阜市商工会議所
要約
■施行予定
・低炭素建築物の認定基準の施行は、2012年12月を予定
■認定基準（予定）
①適応地域は、市街化地域などの都市部
②地域区分が変更となる。従来のⅠ～Ⅵ地域（6区分）→1～8(8区分)　※Ⅰ→1,2、Ⅱ→3、Ⅲ→4、Ⅳ→5,6、Ⅴ→7、Ⅵ→8
③躯体の熱性能基準として、「外皮平均熱貫流率ＵＡ値基準」と「冷房期平均日射取得率ηA値基準」が定められる。（従来のQ値→UA値）
④一次エネルギー消費量基準が定められる。（ただし、一次エネルギー消費量基準×0.9+家電等一次エネルギー消費量）
⑤8つの選択的項目から、2つを選択する。（木造住宅の場合は、節水機器の設置で条件を満たす。便器の半数以上に節水型便器を採用 or 水栓の半分以上に節水型水栓を採用　or 食器洗浄機を設置。）
⑥ ④に替わり、CASBEEによる評価による証明など、所轄行政庁が低炭素化に資すると認める建物。
■外皮平均熱貫流率（UA）の算定方法
外皮平均熱貫流率（UA）= 外皮総熱損失量 ÷ 外皮面積
■平均日射熱取得率(ηA)の算定方法
平均日射熱取得率(ηA) = （各部位における日射所得率 × その部位の面積 × 方位係数）の総和 ÷ 外皮表面積の合計 × 100
■一次エネルギー消費量の算定方法
ＷＥＢプログラムにより算定。（現段階で、詳細は未定。）
■認定申請の手続き方法
長期優良住宅と同様、審査機関の技術審査により適合認定を取得の後、所轄行政庁に認定申請を提出する。
■メリット
①住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
（控除額が所得税額を上回る場合は、翌年度の個人住民税から9.75万円を限度に控除）

②登録免許税
平成26年3月31日までに認定低炭素住宅を取得した場合、所有権に関わる登録免許税の税率が0.1%に軽減される。（一般住宅特例：保存登記 0.15%、移転登記0.3%）
③減税額の試算（おまけ）
住宅価格約2,700万円、ローン借入3,200万円（土地代金含む）、35年返済、年収800万円、配偶者＋子供1人の場合
所得税控除による減税額（10年分）・・・40,000円
登録免許税の減税額・・・8,000円

もともと低炭素住宅に適合する住宅でも、認定にかかる諸費用などで減税額分ではペイできませんね。役所の減税事務に余計な税金が使われるぐらいなら、減税制度はいらないと思います。財源が不足している時に、飴玉は止めましょう！